交渉事例 【事務所】

老舗の出版関連企業が集まるエリアに移転したのが平成21年。リーマンショック後の賃料下落が始まって間もなく新築ビルに契約していた。経費削減には前向きだったため、安いと思いながらも今以上減額できるなら依頼したいとのお話で今回の交渉に及んだ。入居契約を担当した方に契約経緯とその交渉内容・結果についてヒアリングし、まず交渉相手となるオーナーと管理会社の出方を推測する。今回の建物は新築ビルが殆どないエリアにあり比較物件も少なく競争優位性があったため、相場以外の各種分析データなどを主に法借地借家法の定義のもと交渉を行った。

以前に賃料減額サービスの同業者にて査定をしてもらい“減額不可能”の結果が出たことで、賃料の減額による経費削減をあきらめていた。定期借家契約5年で条件面に厳しい縛りがあるためのゼロ査定であったと予測される。それでも減額の可能性を探るため弊社コンサルタントが再調査を行った。まず契約内容の確認と整理を行う。確かに厳しい内容だったがひとつの糸口を導きだし、交渉シナリオを作成した。投資ファンドの運用実績などからも情報収集をし、不動産鑑定士を交えて妥当金額の根拠を加えて直接オーナーと面談をした。一発交渉にて決着する。